明るい日本の未来のために願う事

国の警察行政機関として、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会(委員長は国務大臣、委員は5人)が置かれ、さらに、国家公安委員会の管理(大綱方針を定め、それに即して監督すること)の下に警察庁が設けられています。警察庁(長は警察庁長官)は、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督しています。

警察庁には長官官房と5つの局、3つの部からなる内部部局と、更に3つの附属機関が置かれており、また、地方機関として6つの管区警察局、１つの警察支局及び2つの警察情報通信部があります。

現在SNSを通じた犯罪が多様化してます。また日本の社会や企業に打撃を与え日本経済を著しく悪くするSNSやメディアを使ったサイバー犯罪が盛んに行われています。このサイバー犯罪、いわばテロを日本の警察は特設本部を設置し、反社会的活動を行っている組織に対する全面逮捕に踏み切らなければなりません。日本の明るい平和な未来は警察組織にかかってます。犯罪の少ない社会は、経済が発展すると言われています。この願いは、私達国民だけではなく、日本の天皇陛下や総理大臣も願っている事だと思います。この願いは、私達国民の願いだけでなく、内閣総理大臣命令だと思って全面解決に向かって警察の方々には頑張って欲しいですね。